宮古市議会 2022-12-22 12月22日－05号
また、４款１項５目診療所運営事業、地域外来・検査センターについて、委員から「新型コロナの感染の再拡大が危惧されるが、従来、積極的な役割を果たしてきた地域外来・検査施設を９月に閉鎖したとしているが、その判断は何によるか」との質疑があり、「現在、市内21か所の医療機関が、診療・検査医療機関として登録をしており、多くの方がかかりつけ医で検査ができる状況となったことから、市が設置をした地域外来・検査センター
また、４款１項５目診療所運営事業、地域外来・検査センターについて、委員から「新型コロナの感染の再拡大が危惧されるが、従来、積極的な役割を果たしてきた地域外来・検査施設を９月に閉鎖したとしているが、その判断は何によるか」との質疑があり、「現在、市内21か所の医療機関が、診療・検査医療機関として登録をしており、多くの方がかかりつけ医で検査ができる状況となったことから、市が設置をした地域外来・検査センター
まず、マイナンバーカードの健康保険証としての利用についての御質問ですが、マイナンバーカードと健康保険証を一体化した保険証であるマイナ保険証を利用できる市内の医療機関等は、厚生労働省のホームページによりますと、11月27日現在、病院及び診療所は17のうち６つの医療機関、歯科診療所は15のうち10の診療所、調剤薬局は15のうち13の薬局となっており、全体では61.7％の医療機関等が対応している状況となっております
また、長期の部分については、長期になる中で生活が乱れたりとか、やはり精神的な部分での不安が大きくなったりということもあるので、教育委員会のほうとしましても学校と相談して医療機関のほうへの受診を勧めていくというふうなことも一つ方策として考えているところですし、実際進めながら医療の力を借りる、状況によってですけれども、本人の状況によって医療のほうの支援が必要だというふうな児童・生徒については、医療のほうへの
メリットだけではなくデメリットもあると、否定、消極的な医師、医療機関もあることは承知、認識をいたしております。オンライン診療とリフィル処方箋を同一に扱うべきでないとは思いますが、現状ではどちらも通院者の選択肢はなく、負担軽減は図られておりません。通院者の選択肢を認め、市の診療所でＩＣＴを活用したオンライン診療、リフィル処方箋発行を試行すべきと考えます。所見を伺います。
また、健康状態に深刻な問題を抱えている場合、保健師同行の上、保健指導を行うなどの支援により、必要に応じて適切な医療機関への受診を指導いたしております。 次に、生活保護の支援体制につきましては、査察指導員２名、ケースワーカー７名、就労支援員１名の体制となっており、ケースワーカー１人当たり約90世帯を担当いたしております。
議員ご案内の血液検査につきましては、実用化に向けた研究が続けられており、既に一部の医療機関ではこの検査を実施しているところもあるようでございます。この検査を人間ドックのオプション検査として行った場合は、同様に助成の対象となります。 今後も、市民の皆様が生涯を通じていきいき健康に暮らすまちの実現に向け、柔軟に対応をしてまいります。 以上、答弁といたします。
市の受診率は低下傾向にありますが、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針では、がんの予防には検診のほかにも重要な事項が示されており、定期検診の重要性だけではなく、自覚症状を有した際の医療機関受診の普及啓発が重要であるとされているところであります。このため、受診率向上に向けた検討のほか、自覚症状及び早期受診についての普及啓発が重要であると考えているところであります。
オミクロン株対応のワクチン接種につきましては、当面前回接種から５か月の間隔を置いての接種であったものが途中から３か月に短縮となり、さらにできる限り年内接種するように国から通知もあったところでありますが、市内医療機関におきましては既に10月からインフルエンザワクチンの接種も行っていることと、オミクロン株接種対象者が市民約１万6,100人に上ることもあり、市内において希望者全員が年内に接種できるかは今後
その理由としては、県立釜石病院の縮小に伴い、消防本部管轄外の医療機関への搬送が増加していることが挙げられるほか、保健所からの要請による新型コロナウイルス感染症移送患者の搬送も僅かながら加わっているとの報告がありました。 消防車両については、購入から21年が経過し老朽化したため、昨年度、はしご付消防ポンプ車を更新したとのことであります。
◎健康課長（早野貴子君） まずは公的というか国がもともと配分していた量につきましては、医療機関、薬局の登録制になってございまして、県ごと、市町村ごとという数が割り当てられていたものではございません。それを処方するという、ですからコロナを診断する医療機関として、診療検査医療機関として検査を行っていた医療機関で手上げ方式で登録をしたところに必要な量、配付されるという形でございます。
高額療養費の申請手続に当たりましては、岩手県が定めた事務処理標準に基づき実施しており、医療機関等が発行する領収証をもって一部負担金の支払いを確認することを原則としております。議員ご指摘のとおり、令和３年３月の国からの通知により、２回目以降の申請の際には領収書の提示を不要とするいわゆる申請手続の簡素化ができるようになりました。
それに合わせまして、家庭の方々との連携を図りながら、例えば校内で陽性者が発生した、または濃厚接触者が発生したという場合には迅速に連絡を取って、例えば医療機関等の診断をしていただくといったことの打合せを行っているところであります。 ◆２番（松田修一君） 議長。２番、松田修一。 ○議長（福田利喜君） 松田修一君。 ◆２番（松田修一君） 分かりました。ありがとうございます。
１つは、健康診査の受診勧奨の取組で、７月に市と釜石医師会の連名によるチラシやポスターを作成し、医師会事務局が会員である各医療機関を個別訪問しながら配布しており、趣旨説明を行っているところです。 もう一つは、市の健康診査を受診した結果、Ｃ判定となった方などを対象とした、市と医療機関等の情報連携体制の構築の取組です。
市内には、コロナ感染の診療、検査機関が県立高田病院など３か所になっているようですが、ＰＣＲ検査ができる医療機関を増やすことなどの検査体制の強化、支援はどうでしょうか。また、市として、陽性反応が出た方への対応や自宅療養になった場合、その家族への情報提供などの業務をサポートできないでしょうか。
岩手県では、国から配布された抗原検査キットを診療検査医療機関において活用することとして配布しており、発熱等の症状がある方が検査を受けられる体制を整備をいたしております。感染に不安のある方を対象としたＰＣＲ等の検査につきましては、市内の４か所の薬局で９月末まで無料で実施をいたしております。そのほか、市内の９か所の薬局におきまして医療用抗原検査キットを取り扱い、個人に販売をいたしております。
認知症ケアパスにつきましては、そういった地域のサポート体制ということで、予防の段階であったり相談、それから医療が必要になったときとか、介護、住まい、その他そういったところを御紹介して、そういったその時々のケアの流れの中で、こういったときには、例えば医療が必要なときはこういうところに、自分のかかりつけ医とか、そういった認知症に詳しい医療機関はここですよとかをお示ししたり、介護が必要な状況になれば、介護
特にも、発熱や症状が見られるときには外出を控え、医療機関に電話で相談の上、早めに受診していただき、感染を拡大させないようお願いいたします。 新型コロナワクチンの８月21日現在における接種率等についてでありますが、２回目の接種から５か月以上経過した12歳以上の方への３回目の接種率は81.5％となっております。 ５歳から11歳までの子供を対象とした２回目の接種率は48.9％となっております。
こちらは、市の健康診査のＣ判定者などを主な対象としたもので、健診のＣ判定者には、医療機関への受診勧奨の案内を行っておりますが、受診勧奨した結果、何人が医療機関を受診し、各患者の治療方針はどうなったのか。
これまで１回から３回の接種において、副反応により医療機関に受診した事例はあったのかどうか、事例の把握があれば件数についてお聞きします。 また、新型コロナウイルスワクチン接種による被害に対する予防接種健康被害救済制度の申請はあったのかお聞きします。 最後に、高齢者の交通対策についてお聞きします。
若者の中には、アパート代、市町村の支援や補助、近くに医療機関があるかないかを考えて住むところを選んでいる方もいるようです。これまでは、通勤するのが大変だということで、釜石に住むところを求めていた若者が、今は自由に住むところを選び始めています。若者にとって魅力的な釜石にしなければ、若者は離れていくことが考えらえます。